裁判の記録
控訴審第１回期日の閉廷後、原告団が開いた記者会見で語る差間啓全・ラポロアイヌネイション会長（中央）。2025年3月19日、札幌市内で。
意見陳述書
2025年3月18日
ラポロアイヌネイション会長 差間啓全
私は、ラポロアイヌネイション会長の差間啓全です。
ラポロアイヌネイションが、アイヌとして初めて浦幌十勝川河口でのアイヌの慣習と伝統に基づくサケ捕獲権の確認を求めた裁判は、地方裁判所で棄却されたため控訴しました。高等裁判所での最初の口頭弁論にあたり、私から一言話させて頂きます。
私達は、大学が学問の為として私たちの先祖の遺骨を、盗掘まがいに持ち去った遺骨の裁判を通して、つの大学と和解し、遺骨が返還され、アイヌ本来の土に返す、再埋葬を行いました。遺骨とともに遺骨の副葬品も一緒に返還されました。私は、その中にアバリという網の修理をする道具を見たときに、私達の先祖が川でのサケ漁に網を使っていたことを知った、あの衝撃的な気持ちが、この訴訟を起こす、きっかけになった事は忘れもしません。
日本政府は、アイヌの聖地であるこの大地に、入植者達を好き勝手に入り込ませ、私達の先祖から、土地や資源や全てのものを奪いました。そしてアイヌは日本人として同化させられ、和人の生活を強要させられました。私たちの、土地や自然資源に対する権利は、日本の憲法や法律ができる前から私たちアイヌが持っていた固有の権利です。この権利は決して奪われるものではないし、私たちアイヌは放棄もしていません。裁判所には、この当然のことを認めてほしいのです。
現代になって、政府はアイヌを先住民族と認識し、具体的に法律や制度を施行させてきました。しかし、現状は、法律で「アイヌ文化の振興」を謳っていながら、私たちの権利を認めてはいません。
例えば、アイヌ施策推進法です。
この法律は、アイヌ文化とは、経済的活動を含む承継されてきた生活様式を含むものであるとしているのですから、経済的活動としての私たちの生業をアイヌ文化として認め、振興するべきです。
アイヌ施策推進法２条２項では、アイヌ施策について、以下のとおリ定義しています。
“アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（アイヌ文化の振興等）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活する為のアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策”
そして２条１項では、アイヌ文化について次の様に定義しています。
アイヌ文化とは、「アイヌ語並びにアイヌにおいて承継されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれから発展した文化的所産をいう」
この様にアイヌ施策推進法において、初めて「承継されてきた生活様式」がアイヌ文化に含まれると明記され、単に言語、音楽、舞踊等に限らず、生活様式そのものが文化であることが確立されました。
この生活様式とは、経済的活動を含むアイヌの生き方や暮らし方（生業）のことです。
アイヌの生き方や暮らし方そのものがアイヌ文化であり、アイヌの生業としての経済的活動そのものが文化です。
私たちの求めるサケ捕獲権が否定されることは、私たちの文化に対する権利が無視されていることになります。
アイヌ施策の在リ方に関する有識者懇談会の報告書では、国がとるべきアイヌの人々の文化の復興施策の対象について、「近代化政策の結果として、打撃を被った先住民族としてのアイヌの人々の文化の復興の対象は、言語、音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態等をも含む民族固有の生活様式の総体と考えるべきである」とし、その上でアイヌ文化の実践、継承を行うことが可能となるような環境整備を図っていくことや、経済活動との連携等により自律的な生活の回復に結びつけていくような取り組みを促進していくことが重要であると述べています。有識者懇談会は、アイヌの文化の復興の対象は、土地利用の形態等をも含む民族固有の生活様式総体であり、その上での経済活動を含んだ自律的な生活を回復させる取リ組み、政策を求めているのです。復興されるべき文化は、「土地利用の形態等をも含む民族固有の生活様式の総体」であり、経済活動を含んだ自律的な生活を回復させることが国の責務と明記しています。
裁判所を含めた国の機関は、アイヌ文化としてのサケ捕獲権を認め、私たちが自律的な生活を回復させる義務があるのです。そして、何よりもこの裁判において、私たちのサケ捕獲権を文化享有権として認められなければなりません。
私たちは、それによってこそ、アイヌが自律的な生活を回復し、誇りを持って生きることができるのです。
今年の１月25日、内閣官房によるアイヌ施策推進法の５年後の見直しとして、私達の浦幌町厚内で開催され、意見交換し新しい施策を話し合いました。
私達は今述べたようなことを意見書として、内閣官房アイヌ政策室に正式に提出しました。
前会長の差間正樹が判決前に亡くなりましたが、私たちは、その意思を引き継ぎ、権利を獲得するまで、ー丸となって戦います。
世代が変わっても、アイヌが奪われた様々な事を返してもらうまで、先駆者達が不甲斐なく、みじめに追いやられたその魂と一緒に、又、声を出したくても出せない同志の為にも私達ラポロアイヌネイションが先頭にたって戦い続けます。今の私たちの成し遂げようとしている姿こそ、先駆者への供養につながると思っています。
この法廷が、私達アイヌが奪われた権利を取リ戻し、新しい社会が生まれるきっかけとなり、全世界に向けた先進した先住民政策を日本から発信できることを切実に期待しています。
（2025年3月18日、札幌高等裁判所802号法廷で陳述）
【参考】
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2024年12月27日、北大開示文書研究会